デマンド交通

デマンド交通システムは、近年、注目され、最も便利良く利用されています。本当に、画期的な運行手段です。巡回バスに変わる新しい交通システムです。デマンド交通システムの発祥は、福島県小高町です。平成14年１月に全国で初めて導入されました。福島県と言えば交通の便が悪い地域です。そんな中で暮らす人々の考案した、画期的なシステムなのです。デマンド交通システムを導入するにあたり、様々な研究を行ったようです。専門家の意見を取り入れるなど、どのようなスタイルで運営していくか模索したり等、苦労を乗り越えて、完成されたようです。

先ず、デマンド交通を始める際は、「運行主体」をどこにするかが、一番のポイントです。小高町では、商工会が運行主体になっています。理由は、行政が運行主体になると、何かを変えるときに縛りが出てくるからです。一度決めたことを変える場合、行政の場合は、必ず「議会」での承認が必要になります。議会にかける前に、いくつかの諮問機関を経てから、やっと議会に上程されるわけです。現場は、そんなに待ってはくれません。要するに、行政がデマンド交通システムの運行主体になった場合、融通が利かなくなるのです。一方、「商工会」が運行主体になった場合は、細々とした融通が効くのです。この点が使用者側にとって、とても魅力的なのです。商工会の場合、「条例」などありません。たとえば、時刻を変更したい場合、「条例」がないわけですから、「来月から変えます」と、今すぐにお知らせできます。

デマンド交通システムの運行主体は「商工会」が最適

ところが、行政の場合はこうはいかないわけなのです。なので、全国的にみると「商工会」が運行主体になっているところがけっこうあるのです。自治体、商工会以外では、社会福祉協議会があります。しかし、デマンド交通システムの運行主体を社会福祉協議会にすると、「福祉」が前面に出てきます。高齢者や障害者のための運行に特化してしまうのです。当然、福祉対策は、重要なことですから、考えていく必要があります。
デマンド交通システムと福祉対策

ただ、このデマンド交通システムを福祉対策として取り組むのは疑問です。デマンド交通システムは、あくまでも、巡回バスに替わる交通手段なのです。福祉部門は、無料券を発行するなど、回数券、割引券を発行する側の立場なのです。福祉色が前面に出てしまうと、弱者への救済対策としての運行となってしまいます。こうなると、高齢者や身体障害者の方々の要望に対して細かく答えていく必要が出てきてしまいます。これでは、デマンド交通の本来の目的からずれていってしまいます。なので、今、デマンドを運行するには、商工会が最適です。商工会が運行主体になることにより、住民サービスの向上と地域の活性化の実現が図れ、色々な方面から好評をいただけるようになるのです。

デマンド交通システムを採用してきた市町村

それでは、これまでにデマンド交通システムを採用してきた市町村をご紹介いたします。福島県 小高町、島根県 掛合町、福島県 保原町、石川県 志雄町、福島県 浪江町、福島県 双葉町、広島県 大和町、福島県 大熊町、長野県 富士見町、千葉県 酒々井町、宮城県 一迫町、福島県 新地町、長野県 堀金村、千葉県 夷隅町 、福島県 中島町、福島県 白沢村、岩手県 前沢町 、栃木県 芳賀町、山形県 飯豊町、福島県 船引町、長野県 武石村 、石川県 押水町、埼玉県 騎西町、広島県 世羅町、長野県 東御市、宮城県 女川町、福島県 只見町、茨城県 石岡市、宮城県　角田市、岡山県　和気町、長野県　佐久穂町、長野県 安曇野市、福島県 会津三里町、愛媛県 四国中央市、愛媛県 伊方町、宮城県 丸森町、新潟県 胎内市。以上が、デマンド交通を採用している市町村一覧です。なお市町村名は、合併等により変わっているかもしれません。ご参考までに。